区分所有買取再販を含む、マンション仕入れ全般に関する手法提案

仕入れの手法に関しては自社サイトの構築、一括査定サイトの利用、効果的なチラシの配布、物件所有者へのＤＭの発送等、ひととおりの手法をご提案して参りました。
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不動産業界でご活躍中のあなた、こんにちは。
不動産業界専門の集客・営業教育コンサルタントの梶本幸治です。
今日も、大阪市西区北堀江1丁目のオフィスから私の日常をお伝えします。

昨日、静岡県浜松市内のクライアント先へ訪問し、同社の新規事業立ち上げに関するご提案を行ってきました。

新規事業ですから打ち合わせの内容は多岐に渡ったのですが、特に区分所有買取再販を含む、マンション仕入れ全般に関する手法を詳しくご提案して参りました。

仕入れの手法に関しては自社サイトの構築、一括査定サイトの利用、効果的なチラシの配布、物件所有者へのＤＭの発送等、ひととおりの手法をご提案したのですが、打ち合わせの中で興味深かったのが「買取対象物件の築年数」です。

私は仕事柄、各地の不動産会社さんと「買取」に関するお打ち合わせを行うのですが、地域によっては「旧耐震の物件でもガンガン買うよ」と仰る業者さんに出会います。

しかし、このクライアント先では「耐震基準に関する考え方」が他エリアの業者さんよりもシビアで、さすがは浜松の不動産会社だと感じました。

地震大国の我国に会って、不動産や住宅に携わる我々が「地震」に対してどう向き合うかは、お客様の命や財産に関わる問題だけにもっと慎重になるべきでしょうね。

 

私は来週金曜日、熊本への出張を予定しておりますので、この「耐震性」って問題を深く考えてみたいと思っています。

 

 

 

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